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【広報取材】若手人材確保へ 地元高校にＰＲ
全国的な人手不足感が年々強まる中、ＪＡでは新採用職員の人材確保に向けた取り組みを強化しています。安心して働ける職場環境を整備することで魅力度をアップし、地元高校へ役員自らが出向いてＪＡで働くことの魅力を発信。これまで以上に多くの人材を採用していく考えです。
ＪＡでは、先輩職員が入職１、２年目の若手職員の課題解決や悩み解消、成長をサポートするための「メンター制度」を２０２０年度に導入し、若手職員の職場定着率向上など一定の成果を上げています。さらに、今年３月には従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を認定する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」を県内ＪＡとして初めて取得するなど、職場環境の改善に率先して取り組んできました。
県立相原高校は１９２３年に創立し、農業系学科として畜産科学科・食品科学科・環境緑地科を設置しています。ＪＡ組合員にも卒業生が多く、農家を継いで生産活動に携わるなど、地域農業の発展に必要な人材を育成する教育機関の一つです。ＪＡでは同校の生徒を数十年にわたって新採用職員として定期的に採用しています。
6月24日には、落合幸男代表理事組合長と八木明彦常務理事ら役職員４人が同校を訪問。平塚専一校長ら幹部職員、進路指導担当職員と面会しました。ＪＡが同制度や同法人に認定されていることを報告し、アルバイト経験など社会で労働経験のない卒業生でも、安心して仕事に取り組める環境を整備していることを強調しました。卒業後の進路に就職を希望する生徒に、ＪＡで働くことも一つの選択肢であることをＰＲした。また、同校からの採用人数を拡大していく意向も伝えました。
落合組合長は「時代が変化していくにつれて多種多様な働き方が生まれるなか、地元のＪＡで腰を据えて働くという選択肢も注目されている。活力ある多様な人材の確保に向けて、生徒にＪＡで働くことの魅力をＰＲしていきたい」と意気込んでいます。