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【広報取材】より良い援農へ 体制整備へ議論
JAは２月４日、営農センターで「援農システム４者意見交換会」を開きました。農家の依頼に基づいて援農ボランティアを派遣する、特定非営利活動法人「援農さがみはら」の役員や派遣依頼元の農家、同市農政課職員、JA役職員17人が参加。
JAでは組合員の農作業をボランティアで行う援農者を紹介・斡旋する「援農システム整備事業」を規程・要領化して展開しています。1995年からスタートし、市民の農業参加を図ってきました。その後、2005年には援農者の組織体である同法人が設立されました。以来JAと同法人が連携し、援農を希望する農家へ援農者を派遣し、農作業を支援しています。
意見交換会は主に同システムと援農ボランティア育成を目指す市民農業研修講座について意見を交わしました。冒頭、JA職員が今年度の援農ボランティア派遣実績を報告。今年から新規に援農ボランティアの利用を始めた組合員が増え、その派遣依頼の期待に応えた結果、10カ月間で昨年度の年間実績を超えていることを確認しました。
意見交換では最初に、毎年命に関わる暑さに見舞われている夏場の熱中症対策について議論。農家からは援農ボランティアの健康を守るため、朝9時からの作業開始を早朝からでも対応できるよう、体制整備の要望が上がりました。これに対し、同法人の役員は早朝・夕方に派遣可能なスタッフで依頼に対応する一方、圃場での日除けテントの設置やこまめな休憩時間の設定、移動車両内をクーラーで冷やすなど、可能な限りの対策を取っていることなどを報告しました。
続いて、同ボランティアを育成する市民農業研修講座についても意見交換。研修生の受講申し込み方法は往復はがきでの応募を長年行っていましたが、昨年から二次元コードを記載したところ申込者数も増大し、興味を持ったその場でアクセスできることがメリットとして報告されました。また、講座の年間計画について、市民が大まかな作付け品目や作業内容をイメージできるよう工夫する必要があるなどの要望が上がりました。
創立20年を迎えた同法人がここまで継続できた理由については、専門的な技術の習得や会員の相互のサポート、農家と援農ボランティア互いの信頼関係が最も重要としました。
JAの落合幸男代表理事組合長は「厳しい暑さや援農先で活躍する援農ボランティアの高齢化など、営農環境は過酷になりつつある。ＪＡとして組合員の期待に応えられるよう、ハード・ソフトの両面でサポートしていきたい」と話しました。