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【広報取材】資産・相続相談業務の知識を学ぶ
2025.06.27
ＪＡは6月25日、本店で資産相談・相続相談研修会を開きました。渉外担当者13人が参加。
ＪＡではＪＡグループの強みである総合事業を発揮し、組合員への相談活動に力を入れています。これに伴い、各支店の渉外担当者は組合員への相談対応を中心とした業務へとシフトしてきました。組合員宅をくまなく訪問することで、どんなことでも気軽に相談できる身近な存在として頼られています。
研修会は全４回で、資産・相続相談の目的や提案にかかる基礎知識、話法を学び提案活動の実践に生かすのが目的です。講師はＪＡ神奈川県信連の職員らが務め、資産・相続相談業務に取り組む意義や基礎知識、組合員へのニーズ喚起や申込受付方法などについて学びました。
講師は、相続対策は「円満・円滑な相続」「納税原資の確保」「相続税負担の軽減」の観点から検討し、総合事業の強みを生かした提案で、幅広いニーズにワンストップで応えることが重要としました。組合員・利用者とＪＡ双方にとって、長期的・持続的かつ安心につながる提案を行うことを強調しました。
その後、相続発生時の相続税の計算方法を学び、例題を基に演習。資産相談時に記入するヒアリングシートを活用し、相談者へ「推定相続人の続柄や年齢、同居の有無」「共有不動産の有無」など、正確な計算をするために聞き取り漏れが無いよう注意を促しました。
金融部資産相談課の榎本智栄課長は「時代の変化により、組合員が求めるニーズは多岐に渡っています。必要な知識・スキルを身につけて組合員に頼られる担当者になってほしい」と期待しました。