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【広報取材】地域の農業を知って JA職員が小学校で授業
ＪＡは１月13日、市立並木小学校５年生児童約50人へ地域農業に関する授業を行いました。
同校では、社会科の授業で農業や食料生産に関する授業を行ったことがきっかけで、総合学習の時間で農業に関する授業を展開。校内の畑で６～11月にかけてサツマイモやトウモロコシ、ダイコンなど約15種類の野菜を自ら育て収穫し、学校や自宅、宿泊学習で調理して実際に味わってきました。
授業にはＪＡ営農経済部の職員３人が講師を務め、①管内農家の苦労や努力していること②地産地消の取り組み③持続可能な農業の継続や現状と課題について講演しました。
①では、全国と同様に市内農家が直面する高齢化と担い手不足、離農や耕作放棄地の増加、価格競争や異常気象による生産リスクを紹介。農家は地域の食と畑のある景観を支えるため、行政の支援やＪＡとの連携、有機・特別栽培への挑戦などに取り組み、工夫を重ねていることを紹介しました。
②では、地産地消が食の安全や地域経済の活性化、環境負荷の低減などに寄与する一方、品目・供給の安定性や価格、流通・人材・スキル面の課題を紹介。国が「六次産業化・地産地消法」などで推進し、福祉施設や観光など多様な事例が広がっていることを伝えました。
③では「みどりの食料システム戦略」を軸とした化学肥料・農薬の低減とスマート農業の普及が加速しつつある半面、コストや人材育成が課題であり、行政の補助金や事例集を活用して展開しているとしました。
児童が１年かけて学んできたことは、２月に開催予定の発表会で他学年の児童や保護者に発表予定。実際に野菜作りをしてみての感想や、この日の授業で学んだ地域農業に対する思いを伝えていきます。
営農経済部営農支援課の古木幸一係長は「家族で買い物に出かけた時には、積極的に地域で生産された農畜産物を選んでほしい」と呼び掛けました。