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【広報取材】信頼される渉外活動へ意見交換
2026.02.06

JAは1月29日、JA本店で友好JA協定を結んでいる長野県のJA佐久浅間の職員15人と「信用・共済事業における渉外活動に関する意見交換」を開きました。両JAの職員計約30人が参加。
両JAは昨年2月に同協定を結んで以来、組合員・役職員が互いに両JA管内を訪れて農産物のPR販売を行うなどの相互理解や交流を深めています。
意見交換会には両JAともに支店で渉外活動に取り組む渉外担当者と、本店の金融部・共済部で事業推進を担当する職員が参加。5、6人の班に分かれ、一人ひとり仕事内容や推進活動で困っていることなどを話し合いました。その後、「推進・提案時の切り出し方」や「目標達成に向けたモチベーション管理」など、6つのテーマから2つを選んで議論しました。
参加者は、訪問のきっかけ作りの方法や訪問活動時に心掛けていることなど、環境が異なる両JAの職員が訪問活動の注意点について活発に意見交換。これに対し、「共済の契約時には次世代の方にも同席を依頼し、契約内容を一緒に確認してもらう」「訪問する理由はなくても御用聞きで気軽に訪問してみる」などの回答が挙がりました。
発表では、班ごとに設定したテーマと出された意見などをまとめ、他の参加者に説明しました。当JAの齋藤義明常務は「両JAの渉外担当者の参考点を取り入れ、組合員・利用者に信頼される訪問活動を実現してほしい」と激励しました。