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【広報取材】国勢調査の告知協力で感謝状
ＪＡは２月27日、総務省統計局長から昨年行われた国勢調査に対して、組合員・利用者への周知に協力したとして感謝状を受けました。
ＪＡは昨年５月、相模原市と包括連携協定を締結。これは、相互連携して協働による活動を推進することで地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、市民サービスのより一層の向上を図るのが目的です。現在両者は農業振興や子育て支援・教育、健康・福祉など10項目について連携しています。
同市が月２回発行する広報紙は新聞折り込みとして各家庭に配布されていますが、近年の新聞発行部数の減少に伴い、市民が市からの情報を得るには自ら動く必要が増えつつあります。こうした中、ＪＡでは協定締結をきっかけに、市の広報紙を事業所に配架するなど市の広報事業にも協力。インターネットを通じて誰でも気軽に情報へアクセスできる時代ですが、不確かな情報も混在しているため、行政などからの正しい情報をＪＡ組合員・利用者へ案内するため、今回の周知に協力しました。
国勢調査は日本に住むすべての人と世帯を対象とした、5年に一度の最も重要な統計調査です。社会福祉、雇用、環境整備、災害対策など、さまざまな施策に欠くことのできない資料として利用されます。
周知には直売所や支店に設置するデジタルサイネージを活用。これはモニターに映し出された映像や画像が数十秒ごとに切り替わり、ＪＡの各事業やイベントなど組合員・利用者へのお知らせを上映するものです。来店者は窓口手続きの待ち時間中にこのお知らせ確認することができます。ＪＡでは市からの情報として、市が交流機会を持つ長野県佐久市のリンゴ・プルーン販売会の告知、食品ロス低減を呼び掛ける案内などをしてきました。
ＪＡではこれらと同様に、国勢調査が行われた昨年９月１日～10月７日まで、同省が作成した調査協力を呼び掛ける映像を上映しました。組合員からは「モニターを見て期限までに忘れず入力できた」などの効果もありました。
経営企画部経営管理課の小峰大輔主任は「地域と共生していく組織として、今後も行政と協力して地域が豊かになる活動を展開していきたい」と話しています。