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【広報取材】県内ＪＡ初 健康経営優良法人に認定
ＪＡは３月、日本健康会議から「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」を県内ＪＡとして初めて認定を受けました。経済産業省が健康経営に係る顕彰制度として２０１６年度に「健康経営優良法人認定制度」を創設。経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のトップや有識者で構成する同会議が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を認定するものです。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づいて従業員等へ健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性向上はじめとした組織の活性化をもたらし、業績や株価の向上が期待されます。
ＪＡは経営理念に「組合員や利用者との信頼のきずなを大切にし、『人』『暮らし』『地域』に思いやりと豊かさを提供します」と掲げています。理念を実現するためには、役職員が心身ともに健康で働きやすい職場環境が重要であると考えました。昨年春に「健康経営宣言」を発出。従業員の健康管理を経営課題と捉え、積極的に改善することで生産性の向上や組織の活性化、業績・組合のイメージ向上などを目指してきました。
専務理事を推進責任者として総務部人事課が主管部署を担当。これに神奈川県協同健康保険組合と産業医、ＪＡ内の衛生委員会が連携・協力し、代表理事組合長が取組状況を確認・承認していく推進体制を構築しました。
ＪＡでは主な取り組みに「疾病予防」「メンタルヘルス」「ワークライフバランスの推進」の三本柱を据えます。「疾病予防」では、健康診断受診率１００％やスマートフォンアプリ「マイME-BYOカルテ」の活用推奨など。「メンタルヘルス」では、ストレスチェックの実施やカウンセリングの推奨。「ワークライフバランスの推進」では、労働時間の適正化や休暇の取得推進、仕事と育児・介護の両立支援を推進しています。
一方、産業医から「肥満度の指標（ＢＭＩ）が高い従業員が多い」との指摘があり、疾病の発生に影響が「みるみる元気運動」と題し、「運動で一つ手前の駅・停留所から歩いてみる」「階段を一段飛ばしで上ってみる」など、日常生活で気軽に取り入れられる運動を推奨した。こうした取り組みが実を結び、29の評価項目のうち26項目で基準を達成しました。
落合幸男代表理事組合長は「認定を受けることがゴールではなく、これをきっかけに役職員の健康を守る新たなスタートとしたい」と話しています。