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【広報取材】議員へ要望 農業者の所得向上を
2025.06.24
ＪＡは６月17日、相模原市民会館で自由民主党相模原市支部連合会に対し、令和8年度農林施策等要望事項に関する要望書を提出しました。ＪＡ役職員や同党所属の市議会・県議会議員ら18人が参加。
ＪＡでは農業者の所得向上を最重点課題として、営農指導機能・販売力の強化、生産購買事業の強化・再構築に向けた自己改革に継続的に取り組んでいます。自己改革に終わりはないものとし、今後も地場農畜産物の市民への供給機能の向上と地産地消の促進、担い手の育成・確保、子供たちへの食育を推進する環境整備に努めていきます。 都市農業の重要性と多様性を十分に発揮し、管内農業の一層の振興のため、組合員・ＪＡ一丸となって、“継続できる農業”を目指します。
今回は①食料安全保障対策②都市農業振興対策③経営所得安定対策④農作物の盗難被害対策⑤新規就農者施設等への支援⑥学校給食への地場農産物供給体制の確立――の６つの観点から要望事項を取りまとめ、提出しました。
要望書の提出後は議員側と意見交換。議員側からは「市の経営所得対策で助成金の申請方法について困っていないか」「学校教育で作る資料を、ＪＡも協力してもらえないか」などの意見が上がりました。農業者に対する補助金制度の申請条件など、農業者がこれまで以上に利用しやすい仕組みづくりや、市とＪＡが一体となった食農教育の体制づくりに向けて現場の声を聞き入れました。
落合組合長は「農業資材が高止まりする中、販売価格への転嫁は遅々として進まない状況が続いている。農業者が営農活動を継続していくため重要な事ばかりだ。市民の市内農業に対する理解を深める施策に期待したい」と強調しました。