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【広報取材】地域社会の発展へ市と連携
当ＪＡと相模原市は５月14日、両組織における包括連携協定の締結式を同市役所で開きました。
協定は、両組織が相互連携と協働による活動を推進。地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、市民サービスのより一層の向上を図るのが目的です。現在、同市と包括連携協定を結ぶ団体は23。市内に本拠を構える団体のうち、中央区ではＪＡが初めてとなります。
ＪＡは経営理念に「組合員や利用者との信頼のきずなを大切にし、『人』『暮らし』『地域』に思いやりと豊かさを提供します」と掲げています。地域に根差した協同組合を目指すＪＡは、昨年から地域貢献活動の一環として、災害発生時に救助・救出活動や避難場所の確保などを行う「防災協力事業所」や、トイレ・洗濯などの生活用水を市民に提供する「災害時協力井戸」に相次いで登録してきました。
連携内容は、①農業振興②子育て支援・教育③健康・福祉④暮らしの安全・安心⑤災害支援⑥地域活性化⑦ＳＤＧｓの推進など、10項目。本協定はＳＤＧｓで掲げる17の目標一つ、「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当するものです。両組織による活動の発展に期待が高まります。
現在、両組織で実施に向けて協議している取組内容は、ＪＡの新採用職員が入組時の研修時に認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の知識や理解を深めるための連携や、市が取り組んでいる「街ぐるみ減塩プロジェクト」への連携、小中学校給食への地場農産物の提供などを進めています。
協定式では、落合幸男組合長と本村賢太郎市長が出席し、互いに協定書へ署名。互いに力強く連携していくことを確認しました。会場には両組織のマスコットキャラクターも登場し、当ＪＡの「さがみはらッコ」と相模原市の「さがみん」が互いに手を取るなど、締結式に花を添えました。
本村市長は「市内中学校への給食の実施に向けてＪＡに協力を仰ぎながら地産地消の取り組みを進めたい」と期待を込めました。
落合組合長は「ＪＡ綱領や当ＪＡの経営理念が市の考えと一致する。これをきっかけに、両者間での連携を加速させていきたい」と力を込めました。