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【広報取材】特区活用 市内産イチゴのワイン開発スタート
JA管内で、市内産イチゴを使用したワインの開発に向けたイチゴの収穫が始まりました。国の構造改革特区を生かした市の目玉商品の一つとして、新たな６次産業化商品の誕生に期待が膨らんでいます。
市内の特産物を原材料とした果実酒やリキュールの製造を通じて、農産物の地産地消の推進や農業の６次産業化、交流人口の増加による地域活性化を目的とした構造改革特別区域計画「さがみはらのめぐみワイン特区」が２０２１年３月に認可されました。計画ではワインの材料として使う特産物にブドウやブルーベリー、イチゴなど７種類が指定されています。
市では、農業従事者の高齢化、担い手不足などにより経営耕地面積が縮小し、農地の荒廃化が進行するなどの課題を抱えています。特区を活用することで製造事業者の参集を促し、地産地消の推進や新たな雇用の創出、交流人口の増加による地域の活性化を図ります。また、生み出される果実酒やリキュールは市の新しい特産品として付加価値を向上させ、ブランド化の促進や農業者の所得向上、新規就農者の定着や耕作放棄地の拡大抑制といった効果が期待されています。
市内で醸造用ブドウの栽培やワイン醸造を展開するケントクワイナリーでは、昨年１月に果実酒製造免許を取得。市内産のブドウやブルーベリーを使ったワインを誕生させています。同社では、これらに続く第３弾として開発に乗り出しました。
今期のイチゴ狩り営業が一段落した６月５日、JA営農経済部の職員ら計８人が市園芸連絡協議会いちご部会、愛称「さがみはらいちご倶楽部」の部会員３人の圃場で計２００kgのイチゴを収穫。参加者はアルコール製造に適するイチゴを確かめながら摘み取っていました。
今年は１２０ℓ、ハーフボトル３００本分の生産し、８～９月の販売開始を目指します。JA農産物直売所「ベジたべーな」や同市のアンテナショップ、酒屋などで販売予定。同社では来年度以降、スパークリングワインの開発も視野に入れています。
ケントクワイナリーを運営する大森産業㈱の森山錬一常務は「初めての醸造なので今後のベースとなるワインを作り、毎年改良を重ねて魅力的な商品に仕上げていきたい」と長期的な商品開発を希望。 同部会の成井正志部会長は「相模原イチゴの魅力が詰まったワインの誕生に期待したい」と力を込めています。