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【広報取材】部署別にリーダーを育成 デジタル技術の積極活用を
2025.11.26
ＪＡは11月6日、ＪＡ本店で「デジタル共創リーダー」キックオフミーティングを開きました。本支店職員18人が参加。
ＪＡでは今年8月、「ＤＸ取り組み宣言」を発出。ＤＸの取り組みを組織内で完結させるだけでなく、ＪＡと組合員、組合員間といった様々な場面に応じて対応していくことを重視しています。
冒頭、八木明彦常務がＪＡグループ向け生成ＡＩプラットフォーム「報徳Ｈｕｂ（ハブ）」を活用し、ＡＩに作成を依頼したあいさつ文を披露。続いて、経営企画部経営管理課の職員が国内企業の先進的な事例を紹介し、同ＪＡのこれまでの取り組みを報告し、「参加者は各部署でデジタル技術に関するリーダーとして他の職員の模範となり、ＩＴ・ＤＸに対する理解と積極的な活用を進めてほしい」と期待しました。
その後、テーブルごとに３、４人のグループに分かれ「デジタル技術の活用」をテーマに話し合いました。参加者は自身のデジタルに対する意識や希望について意見を出し合い、模造紙に業務上の課題や解決策を取りまとめました。
発表では、「タブレット端末を活用し、組合員の信用・共済・経済の取引データを一元管理できないか」「稟議書のオンライン決裁化」など、各職責・職務の立場から見た、デジタル技術を活用した業務改善点が提案されました。
八木常務は「誰にでも初めて取り組むことはある。人に聞くことは決して恥ずかしいことではないので、デジタル技術に対する思考と学習を繰り返してほしい」と話しています。